FX会計事務所選びは慎重に。
久しぶり。チャタロッチです。
飼い主がいなくなり、飼い主義母さんからちゅーるをたくさん貰えると期待していましたが、、ちゃんと引き継ぎして貰わないと。
さて、本日、合同会社チャタミーの顧問税理士を選定すべく、大阪に本拠を持つある会計事務所の無料相談会に行って来ました。
その会社事務所は FX法人に特化した事務所でYouTubeでも紹介されている有名な事務所です。
何故、開業したばかりのチャタミーがわざわざ大阪の事務所の門を叩いたのか？
それは合同チャタミー が税務上の解釈によっては設立する意義を失うからです。
なので、まだ売上げがない段階から必ず確認しておかないとダメな事項の答えを求めて行ったわけですが。
そこで、チャタロッチが確かめたかった事項は、
XMは法人口座を認めていない。XMは合同会社にとっては欠かせないサービスを提供する会社で他に代替えは効かない。なら、個人の口座を法人として運営する事、つまり売上げ、損失を計上して問題ないか？
合同会社チャタミーは積極的に入金ボーナスを得て、そこで得た利益をXMに入金してトレード、そのトレードで得たロイヤルティポイントを再投資し、取引Lotを増やし、チャタミーのパートナー報酬を複利で増やすのがチャタミー FX投資のスキームです。
この、入金ボーナス、ロイヤルティポイントは出金できないが証拠金として使え、利益が出れば利益を出金できる、味方によっては無利子の融資のようなものです。
この無利子の融資に、対して融資を受けた瞬間(入金した時)に課税対象になるのではないかとの情報があったので、その真偽を確かめたい。
この2点でしたが、この日本でも有数の FX会計事務所の出した答えは、
XMの口座に関しては個人に課税されるリスクを認識してやれ！
入金ボーナスに関しては全てのクライアントに付与されたと同時に収益としてカウントしろとお願いしている。
だそうです。
僕チャタロッチが口座に関しては顧問司法書士の先生が個人のトレードや資金の流れを明確に分ければ可能ではないかとの判断を頂いて法人化した旨を伝えると、
『司法書士や弁護士は皆んなそう言うけど税制は違うんだよ』と上から目線。確かに餅屋は餅屋だけど、会社設立のスペシャリストが個人口座を利用した会社運営は認められると言っているのに、司法書士が嫌いなのは理解できるが、税制は違うから認めないだけでは、合理性がない。
他の FXに特化した会計事務所では問題ないと言われたと告げると、
XMは1年前に法人口座の開設がNGになったから、実際の事例がない。
その事務所は万全の対策をするそうで、XM口座を持っているクライアントで税制調査で指摘された事実はないと自信満々に言い放っていました。
最初はクライアントが全てのリスクを負えと言っておきながら、こちらが、その問題点を指摘したら、事務所の自慢。
チャタロッチは最近、ちゅーるを貰えてないので、苛立っています。
そして、2点目の入金ボーナスについて、
出金できないボーナスに課税をされるのなら楽天ポイントも課税されるのか？と聞くと、そうするべきだと持論を展開。
税務署職員なら100点満点の回答。
でも、その事務所はホームページやYouTubeで、他の税理士は勉強不足、当事務所なら FX会計を熟知しているので、高い顧問料を支払っても、本来支払う必要のない税金を合法的に節税しますと謳っています。
勉強不足の税理士にはできない、合法的な節税は何か？
勿論、グレーゾーンを万全な理論武装で税務署のお役所仕事から守るですよね。
グレーゾーンとは法律すれすれという意味ではありません、課税対象かそうでないかとの見解の分かれ目です。
グレーゾーンでなければ、チャタロッチのように簿記3級すら受からない猫でも、ネットを隅々まで勉強すれば、簡単な節税、いや適正な会計処理ぐらいできます。
海外 FX会社をメイン口座とする法人にとってのグレーゾーンの代表格はどう考えてもXMの法人口座凍結、入金ボーナスの取り扱いだと思います。
その2点において、ゼロ回答どころか、勉強不足税理士以下のマイナス回答。
先述の楽天ポイントで課税されている人など現実いないと言うと、楽天ポイントはせいぜい数万円程度と。
チャタロッチはリクルートポイントを年間20万以上、貯まってるかもしれないが、所得隠しなのかと聞くと、猫には申告義務はないですよ！とジョークで返してくれるならまだしも、
楽天ポイントも投資信託に投資できたり、ネットではほぼ商品が手に入る、ほぼ現金と同じとの持論を再開し、今は課税されなくとも、将来は課税されるべきで、当事務所は先見的にボーナスを収益に計上させているとの事です。
それは徴収側の理想論、税法が時代に追いついてないなら、しっかり法律を変えるべき。
税の専門家達は、GAFAなどの超絶的な合法タックスヘイブンによって数千億円もの血税を徴収できていないくせに、1円でも出金したら全てが消え得るボーナスを課税対象にするのはどう考えてもおかしいですね。
でも、チャタロッチは日本が好きなので税金を適正に払い、適正に使用されるのは歓迎です。
国税関係者がそれを主張するのは100歩譲って理解できますが、それを納税者の適正な会計を、請け負う、しかも FXに特化していると自負している方が主張するのはおかしい話しです。
まぁ、でも人間なんてそんな合法的詐欺師のような奴ばかりです。
この税理士も、表面上ではクライアント(法人)のために最善をもって税務調査対応するから高い顧問料でも満足できますよ！と謳いながら、
実は誰でもできるような適正な会計しかせず、結果、巷の税理士事務所にお願いしても何ら変わらないか、もしくは、税務署の心証を良くするためか、楽天ポイントは所得にしないが、同じような入金ボーナスは所得にするというダブルスタンダードによって、課税対象が却って増える可能性もあるのではないかと思います。
FXに特化したと謳えば、そこのお偉い税理士先生が仰られるなら、それが正解なんだと普通は思いますもんね。チャタロッチは気紛れ猫だからそうは思いませんけど。
人間不審なチャタロッチ、もっと怖い事を考えていて、その FX会計事務所は税務署と良好な関係を維持するために全てのクライアントに入金ボーナスを収益に含めさせ、その見返りとして、当事務所の FX法人には税務調査を甘くする。
勿論、何の根拠もない話しですが、中国ほどではないにせよ、政官癒着がまかり通る社会。頼りにする存在こそがスパイにはまる罠ですね。
この、税理士の方の態度、話し方、内容、主義主張どれも相容れないものでしたが、最後の質問でチャタロッチは完全に切れました。
その質問は、
出金できないボーナスは言わば無利子の融資、つまり負債のようなものです。普通、住宅ローンを借りて皆んな家を買いますが、家の取得税は取られますが、住宅ローンに課税されるなんて聞いた事ないですね。
ただ住宅ローンで買った家の価値が倍になったら、売って売買益にだけ課税される、これは真っ当な話しですよね。
住宅ローンは実は課税される！楽天ポイントも後になってポイント履歴を調べられ追徴課税されるなんて考えたら、誰もローンで家は買わないし、楽天で物を買わなくなるでしょう。
だから、表向きはグレーゾーンにして見逃す振りをして、それと酷似している、海外 FX会社のボーナスは漏れなく頂こうという行為。
これって合法的な詐欺行為なのでは？
税理士は はぁ？と
これと似たような事例が、競馬のハズレ馬券の取り扱い。
チャタロッチの飼い主は昔、競馬で不労所得を目指していました。全ての500万ダートの単勝を買っていてそれなりの利益を出しました。
しかし、そこである事に気づいたのです。
競馬の当たり馬券による収入は一時所得になり、他のハズレ馬券の購入費とは損益通算できません。
つまり、例えば100レース連続でハズレ2000万円の損失を出し、1000万円の借金をして最後に単勝2倍を買ったら当たり2000万円になったとします。
普通は、1000万円の借金を返済し、2000万円の負けが1000万円で済んだと思いますよね。
しかし、税制では、2000万円を当てるのに要した馬券は借金で買った最後の単勝馬券。その購入費のみが経費となり、一時所得は1000万円でそれに対して所得税がかかる事になります。
もし、この計算通り申告していなければ、その額が数千万円から数億円に及べば、重加算税どころか懲役刑です。
猫は人間に鞭打たれても逆走しますが、馬は逃走本能でどうしても走ってしまう。
それを悪用して楽しむ！だけでなく、それを賭けに煽動し、無駄な税金を徴収。
そして、徳光さんのようにほとんどのファンはハズレ続け、たった一度の万馬券で高税率が課せられる。
これを合法的な詐欺行為と揶揄しなくて何て言う？井崎さんがわざと馬券を外してるのが理解できます。
と、チャタロッチが最後にこの税理士に庶民の普通の感覚があるのか試すと。
競馬の例えば全く意味不明！
自分は相談されれば、競馬の件はクライアントに説明している！
と逆ギレ。それはお偉い税理士先生に物申すのだから当然の反応なのでしょうが、AIが会計してくれる時代になれば、確実にホームレスになるタイプ。
ここで、いつもチャタロッチの切れ込みを抑制するみーたんこも参戦。
みーたんこが信用できないと思った人間に、後に信用できた人間など皆無です。
よって、この会計事務所、この税理士はクライアントのためではなく自己の満足のため、クライアントをも裏切り徴収側と内通する可能性を秘めていると勝手に判断します。
勿論、この会計事務所がどことは絶対言いませんが、映画でも誰が見てもヒーローに見えたものが実は巨悪だったという事はあるので、これから FX法人を開設しようという方はネットの情報だけで選択せず、面と向かい、その人の誠実性を確認してから顧問先を選ぶようにしましょう。
